社会福祉協議会

この団体、調べてみれば分かるが、歴史は長く、民間団体とはいえ法的規定もある半公的機関である。給与も公務員に準じている。

しかしはっきり言うが、まず事務手続きがいい加減すぎる。基本的な運営資金が行政から流れてくるため営業努力が不要で、しかも介護事業ということで、自分のたちの活動を慈善ボランティア程度にしか考えていないのではないか? 家族状況など各家族で複雑であろうことは予測されるのに、そしてそれをこちらが説明しても、担当者は記録もつけず聞き流すだけ、ポイントを確認した上で、そのサービスを利用する上での的確なサジェスチョンなど全然なされない。結局、さんざんこちらが手間を掛けて条件を整えたと思ったら、「その条件では動けません」。「こちらの現在の金銭管理はこうなっていて、だからこの部分を代行して欲しい」というのは最初にこちらの家族事情とあわせてさんざん説明しただろうに･･･今さら何を言ってるんだ。

さらに、今回、独居高齢者の日常的な金銭管理サービスを申し込んだのだが、担当者に例えばネットバンキングなどの銀行の利用法、また口座開設などに対する銀行側の規制強化、などに関する知識がまったくない。なので話が全然かみ合わない。例えば、ネットバンキングがどういう手続きで、何をすることができるのか、利用者側から説明されないと、金銭管理サービスの担当者がまったく分からないとはどういうことだろうか? ネットバンキングを利用すれば、利用者が口座の入出金状況をダイレクトにチェックできるメリットをこちらが説明したのに対して、「こちらが出金は通帳に記帳する（のでそのようなチェックはする必要がない）」となぜ反論できるのか? 「その通帳も印鑑もあなた方に預けてしまうのでしょう?、それを見るためにはわざわざ東京から高崎まで時間を使って出向く必要があるではないですか?」――ということがなぜ理解できないのか? 色々な手続きに関する知識、感覚が数十年前で止まっているとしか思えない。

介護事業は今急速に広がっているが、その（ほぼ）すべてが官と民の混合事業、連携事業である。建前としては、‘両面のメリットを生かして’となるんだろうが、はっきり言ってここまで介護利用者としてそのメリットを実感できたことはない。むしろデメリットが大きいと感じることが多々ある。官と民の癒着、そしてそこから生じるぬるま湯的体質･･･。

今回、社協に対するサービス申し込みを、利用者（私）、社協担当者双方さんざん時間をかけて進めてきて、結局撤回したのだが、恐らく担当者はこの撤回に関して、なぜ撤回に至ったのか、（「申込者の条件と合わなかった」以外）何の記録も残さないのだろう。そして、数十年前に恐らくは決まった制度、手続きが、これからも利用者の利便性、様々な新しいサービスの出現などと無関係に、続いていくのだろう。